コラム

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〜働き方改革で求められる生産性向上〜 18/05/10

どこもかしこも「働き方改革」です。

しかし、実体が見えてこないのは私だけでしょうか?

働き方改革が言われはじめた当初は、生産労働人口が減少の課題解決のため、高齢者や女性が働けるような改革を目指す、いわゆる「労働者数」をいかに増やしていくのかという議論だったと理解しています。

しかし、電通の一件以来、いつのまにか「労働時間」の問題にすり替わったような気がします。

労働時間となってくると、どうしても残業等の話になってきて、どちらかといえば、労務課題となってきているような気がします。

私は、生産性は、時間あたりではなく、1人当たりどのくらいの付加価値を上げたかで図るものであると考えます。そうでないと生産労働人口減少の論理と食い違ってしまうからです。

私は、人事制度コンサルティングを実施するときには、労働者数を前提として付加価値に注目します。

付加価値に見合った処遇や賃金・賞与体系となっているか、あるいは、将来現行のままで耐えられるのか、そして従業員の付加価値向上の意欲は、といったように、付加価値で人事制度を見る切り口は有効であると思います。

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